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日本初・NFT/クリプトネイティブのIPから派生したトレーディングカード・ボードゲーム
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iOSやAndloidでアプリを公開するのにアップル社やグーグル社の審査を受けるのと同様、WeChatミニプログラムを公開する際にテンセント社の審査を受ける必要があります。
WeChatミニプログラム自体はアプリよりもっと気軽なものですが、中国の事情ですので、審査に関して結構面倒なところがあります。
ここで日本企業がWeChatミニプログラムの公開の申請する際の注意点、業種制限などについて説明します。
ミニプログラムには、所有者から区分すると、3種類あります。
* 海外の個人、例えば日本の個人事業主の店舗オーナー、またはフリーランスのクリエイターなどは、ミニプログラムの申請主体となる事は出来ません。
また、中国法人・中国個人・海外法人が所有者となるミニプログラムでは、申請できる業種も異なります。
中国法人が適応できる業種が最も多く、続いて海外法人、そして個人が扱える業種が一番少ない。
更に、適応できる業種でも、ミニプログラム所有者の資質(該当業種の営業許可など)が審査資料として提出する必要があります。
例えば:
この様に、開発する前に、ミニプログラムの業種は自社の資質で適応できるかを一番最初に確認する必要があります。
これに関しては、弊社の方でまとめられた資料がありますので、本記事最後尾のフォームにて入手してください。
弊社にミニプログラムの開発を依頼し、且つ申請も弊社が行う場合、以下の情報と資料をご提供いただくことになります。
申請担当者は、原則的にミニプログラム所有者(法人の一担当者、または個人自身)がミニプログラムの申請・管理担当者として、個人情報をテンセントに提出し、申請業務のやり取りを担当します。
中国語必須の業務である為、弊社のスタッフがミニプログラム所有者のスタッフになりすまして代行いたします。
この場合、開発費用以外に、申請代行費用を3万円頂きます。
ミニプログラム所有者も弊社が行う場合は、申請代行費用を5万円頂きます。
尚、中国語が分かるスタッフがいらっしゃる場合、全ての申請担当を自社で完結する場合は、弊社での申請代行業務が発生しませんので、費用が発生しません。
下記フォームを入力し、送信後資料のダウンロードが可能です。