中国市場進出の課題を全て解決する
ZERO-ONE
プラットフォーム
- 製品に関する煩雑な行政申請(化粧品NMPA等)一切不要!
- 高額な広告宣伝費不要!
- 日本とほぼ同じ価格で販売、価格競争にも負けない!
- 商流は日本法人と一本化されたやり取りだから安心!
- 通関・物流・販促全てお任せ!

About ZERO-ONE
Powered by 株式会社東忠DXSS
ZERO-ONE プラットフォームは、東忠GROUPが開発した、WeChatベースのスマホフレンドリーな越境ECプラットフォームです。
日本商品を特化しており、中国実店舗を販売代理店として加盟する事でより少ないコストで広範囲且有効な販促効果を実現し、
更に統一・洗練された物流体制と販売商流で日本企業に安心・安全・お手軽な中国EC進出ソリューションを提供します。

東忠GROUPについて
東忠GROUPは中国杭州に本社を置く大手IT企業であり、1996年創業以来日本企業とIT関係事業で深く携わり、
NTTDATA・SoftBank・NEC・日本生命・野村総合研究所などと合弁企業設立実績もあります。
世界最大規模の中国市場に流通革命が起こるいま、 千載一遇のチャンスを日本企業にご活用頂くために東忠グループは
2022年1月に新たに株式会社東忠DXSSを設立し、
中国新流通プラットフォームである「ZERO-ONE」の開発・提供により日中間の更なるビジネスの発展に貢献します。
株式会社東忠DXSSは東忠GROUPの日本法人であり、現在弊社と ZERO-ONE において提携しております。
Problems
中国EC進出の課題
リスク・コストの問題
- 取引先が中国企業だと不安
- 取引先の中国企業は信用できるのか?
- 商品が売れても代金の回収は大丈夫なのか?
- ある日突然、模倣品を作り始めたりしないのか?
- 危機管理能力:タレントなどの炎上、日中関係悪化や不買運動が起きたときに正しい対応できるのか?
- 中国現地法人を作るハードル
- 中国でビジネスをするために、中国現地法人作らないとできない、または安心できない事が沢山ある
- 中国法人を作り運用するのはコストが高く、また労務管理が難しくリスクがあまりに高い。
手間・行政の問題
- 一般貿易の場合
- 通関、物流業者の手配が大変
- NMPA等薬事当局の承認と境内責任者資格を持つ中国企業との契約
▶ 膨大なコストと時間
- 越境ECの場合
- アリババ、テンセントなどのプラットフォーマから承認を得る必要がある
▶ 審査基準のクリア(業種、許認可)
▶ 行政関連の各種資料の提出、中国語での口頭確認 - ネット店舗の開設・運営・プロモーションコスト
- アリババ、テンセントなどのプラットフォーマから承認を得る必要がある
販促・宣伝の問題
- 独自ECサイトを作る
- 大手モールが独占し、中小ECサイトが生息する余地はなく、Webサイトを立ち上げるにも高額な開発費や様々な行政上の許認可が必要
- プラットフォーム(TAOBAO、TMALLなど)
- 膨大な広告投資をしないと認知されない他、模倣品店舗も乱立
- 困難なWebマーケティング
- 高額でしかも成果が分からない広告費
- 不明確な検索エンジンアルゴリズム
- 高額なインフルエンサーの使用料
Problem-Solving
ZERO-ONEが中国EC進出の各課題を解決!
ZERO-ONEプラットフォームの最大な特徴は、中国の 実店舗ネットワーク を活用する事
中国の実店舗事業者等の連盟店はプラットフォームを活用することで、日本商材の調達、EC店舗の開設運営、消費者へのプロモーション、
在庫管理・顧客データベース管理機能等により、「魅力的な日本商品を店舗&ECで体験・販促・販売の機会獲得」ができます。
これにより、連盟店は遅れていたデジタル化を一気に推進し、新流通といわれるOMO型の流通ビジネスが実現できます。
連盟店(中国側販売代理店)とは?
- 連盟店は実店舗経営企業や代理購入者など
- 連盟店に登録するとEC店舗を簡単に開設できる
- 毎月2,000社程度が新規に加盟し急増中
- 2022年11月時点で○○店舗
連盟店の販売方法とは?
- 連盟店は気に入った商品を自社ECに掲載
- 売価は日本市場価格と同額相当に設定
- 商品の価格は統一価格なので値崩れがない
- 自社の既存顧客や新規開拓顧客に販促活動を実施
連盟店の利益は?
- 日本で仕入れるのと同等の利益率を確保
- 顧客が商品を購入すると連盟店に対し売り上げからキックバック発生
- 他社を紹介し連盟店に加盟させた場合も売上からもキックバック発生
日本サプライヤー(商品供給者)の費用は?
- 調整中
- 加盟料〇万円(1企業につき初回のみ)
- 商品登録料〇千円(1商品につき)
- ランニングコストは中国保税倉庫への物流費用のみ
契約や取引は安心できる?
- 契約・取引は日本法人東忠DXSSのみ
- 売上代金の回収も日本法人東忠DXSSが行う
- 煩雑な中国行政申請などは東忠グループが代行
販売チャネルの開拓や販促は?
- ZERO-ONEが代わりに連盟店を開拓する
- 連盟店が中国の消費者を開拓してくれる
- 日本の加盟店はプロモーションの素材を提供するのみ(一部有償)

実店舗とECの融合からもたらす商流革命
ECが遅れてる中国の実店舗中小事業者を活用し、ネットワークを構築、
日本サプライヤーが低コストで中国販促拡大出来る体制を作ると同時、
中国中小実店舗事業者の商品力を上げるwin-win体制をZERO-ONEが日中双方に提供します
実店舗がZERO-ONEに加盟したら出来る事
- 連盟店になるとEC店舗を簡単に開設でき
ZERO-ONEプラットフォーム上の全ての商品を扱える - 日本の加盟店の商品は連盟店が気に入れば
一気に数千店舗が取り扱ってくれる可能性がある - 連盟店の推移:2021年年末 → 2022年4月末
400店舗 → 5000店舗弱 (毎月1500~2000店舗が加盟し急成長中)
連盟店が実店舗であるからこそ出来る事
- 実店舗には既に既存客がいる
- 商品サンプルを実店舗に置けば、顧客が喜んで試用してくれる
- 試用した顧客の反応は貴重なマーケティングデータになる他、更に良い商品であれば、口コミで広がり販促効果が期待できる
- 上記の方法でサンプリング→試用→口コミで展開していけば、かなり抑えられた広告費で膨大な販促効果が見込める
- 更に、実店舗だからこそ模倣品リスクが少なく、顧客の安心感が強い

低コスト・低リスク・最小の手間で成果が出る理由
- 取引き先は
日本法人1社のみ 日本の化粧品サプライヤー様は、株式会社東忠DSXX1社のみと取引し、安全安心な商流を提供します。
- サンプリングと
連盟店の活用 中国連盟店ネットワークを活用し、製品のサンプリングとプロモーションを行い、効果的で低コストのマーケティングを実現
中国進出手段 | 一般貿易 | 越境EC | ZERO-ONE |
---|---|---|---|
中国法人設立 または中国提携会社 | 必須 | 必須 | 不要 |
製品の輸入制限 | 一部の製品(化粧品等)には 薬事当局の承認が必要 | 不要 但し輸出量に制限あり | 不要 輸出量にも制限なし |
企業資質 (特定の営業許可など) | 問われる | 問われる | 不問 |
物流 | 手配必要 | 手配必要 | 東忠グループがサポート |
取引先 | 通関・物流業者 卸売業者 サイト管理業者またはECプラットフォーマ― 中国広告代理店 | 通関・物流業者 ECプラットフォーマ― 中国広告代理店 | 日本法人の東忠DXSSのみ |
コスト | 中国法人設立費用、又は中国提携会社に対する支払 ECサイト運営コスト(サーバーや保守管理)またはECプラットフォーム利用料 仲介者や卸売業者の中抜き 高額な広告宣伝費 | 中国法人設立費用、または中国提携会社に対する支払 ECプラットフォーム利用料 仲介者や卸売業者の中抜き 高額な広告宣伝費 | 少額の加盟登録・商品登録費用と物流費用のみ プロモーションはオプションメニューが充実 |
日本とほぼ同じ価格で中国での販売を実現
日本製品が倍の価格で売れてる中国市場にて、
ZERO-ONEではほぼ日本と同じ価格で日本製品を販売しています!
それは何故実現できるのか?
- 商流的コスト
中間流通や事務コストなど余分なコストが発生しないため、日本と同価格の販売でも連盟店の利益率が高く販売のモチベーションになる
- 行政的コスト
個人輸入なので行政的コスト(許認可取得や中国法人設立などにかかる費用)が少ない
- モチベーション
連盟店は消費者に商品を紹介するだけで、販売後の通関・物流は東忠グループが担当するので手間なくキックバックが受け取れる。連盟店に


How to start ZERO-ONE
ZERO-ONE の始め方
ZERO-ONEプラットフォームを利用すれば、日本に居ながらにして
低コスト・低リスクで貴社商品の中国での販売を可能にします!
まずは、貴社の商品をサンプルとしてZERO-ONに加盟してる連盟店の店頭に置いてみませんか?
少数の連盟店やその顧客にサンプリングをして、貴社商品の認知向上と評価を確認します

連盟店や消費者の評価データなどを活用して貴社商品の取扱い連盟店を一気に開拓します

取扱い連盟店が増加したら、動画配信、ライブコマースなどで認知向上と販売促進を実施します
