アメリカでWeChatが使用禁止にならない理由

この件について、アメリカの弁護士事務所 ​LAW  OFFICES  OF  ZHU  &  ASSOCIATES がアメリカでの WeChat の使用について見解を出しました。結論から言うと、アメリカでWeChatの使用は禁止にならないという事になります。今回はそれについて解説していきます。

引用元：辟谣！美国没有禁用微信，请不要以讹传讹！

アメリカでWeChatが使えなくなるわけではない

トランプ大統領が出した「行政命令」に関してですが、勘違いしている人が多い。

もう一度その内容を見て見よう。

アメリカの個人や企業が、「TikTok」を運営する中国のIT企業バイトダンスおよび、「WeChat」を運営するIT企業テンセントとの取引を禁止する

弁護士の見解によると、この命令がWeChatの使用禁止には繋がらないとの見解である。

アメリカがWeChatの使用を禁止できない理由

アメリカがWeChatの使用を禁止することが、アメリカの憲法に違反する。

• 言論自由の権利に反する事が憲法違反
• アメリカ住民の財産が理由なく奪われる事が憲法違反

WcChatの中の財産はアメリカ住民の財産であり、非正当な手段でそれを奪うのは、アメリカ憲法の違反となる。

この行政命令の意味とは？

この行政命令が指してる意味とは、9月15日から、あらゆるアメリカ住民がWeChatを通じた取引は、アメリカ法律の管理下に入るという事を意味する。

今までアメリカでWeChatを使った違法な取引は、アメリカの法律管轄外であったが、これからはアメリカの監視が入って、使用者やテンセント社がその取引内容によって起訴される事が今後可能になった。

では何が禁止されるの？

9月15日以降、以下の行為が禁止されることになる。

• アメリカの住民がWeChatを使った悪質なデマ拡散がアメリカの法律によって裁かれる。例えば、アメリカ大統領選挙・新型コロナウイルス・アメリカの国家安全に脅威をもたらす情報拡散など。
• アメリカの住民がWeChatを使った違法行為がアメリカの法律によって裁かれる。例えば、麻薬取引、売春、スパイ工作活動など。
• アメリカの住民がWeChatを使った金銭的な取引が課税対象になる。今までWeChat機能を使った金銭取引は税金の対象外だったが、今後課税対象になる可能性が大きい。

結論：アメリカでWeChatの使用そのものが禁止される事は可能性としてかなり低いと思われる。

本当に禁止したら、どういう事が起きるのか見て見よう

まず完全にWeChatを禁止にするためには、アメリカは2つの事をしないといけない。

1. アメリカの全てのプラットフォームからWeChatを消し、ダウンロードとインストールを出来なくする。
2. アメリカの携帯番号でWcChatアカウントを作れなくする。
3. アメリカ版グレートファイアウオールを構築して、あらゆる既にWeChat持ってる人同士の通信を無効にしたり、中国のWeChatをダウンロードできるサイトをアメリカから閲覧できなくする。

アメリカが短期間でグレートファイアウオールを構築できない

1と2は技術的に可能でも、3は短時間（少なくとも9月15日までは）非常に難しい。
中国は数年かけて構築したグレートファイアウオールはこの数日でアメリカで出来る訳がない。
なので、既にアカウントを持っていた人同士の使用は影響されない訳である。

じゃ～新しいアカウント作れないのもまずい事なんじゃないの？

否！

そもそもWeChatは殆ど中国人や中国で仕事してる外国人だけが使ってる

ここはWeChatとTikTokが異なるところである。
1と2をアメリカがやったとすると、TikTokは大ダメージを受けるが、WeChatにはほとんどダメージがない。

何故なら：

1. 中国携帯番号持ってたら作れちゃう
2. 中国のテンセントのサイトからアプリがダウンロードできちゃう

あまり影響がないです。

実は現在インドでWeChatは正にこの状態。
インドは当然グレートファイアウオールを作れてない。

インドの携帯番号でWeChat作れないが、中国の携帯番号は作れる。
なので今までインドでWeChatを使ってた人には何の影響もない。
WeChatはあくまで中国人同士または中国関連の仕事で使うだけのツールだから。

ただしTikTokにこれやられると確かに破滅であろう。

そもそも中国でFacebookなどが禁止された経緯

注：ここからの部分は完全に個人の推測です。間違ってる可能性が大きいです。片目つぶって見て頂ければ嬉しいです！

インターネット黎明期、中国ではGoogleもFacebookも使えていました。

しかし中国で起きているテロ事件、密輸事件などの多くは、Facebookが犯罪者のコミュニケーションツールとなっていた。

そこで中国政府は、Facebookなど海外のコミュニケーションプラットフォームは、中国で使用される際は全て中国法律の管轄下にすると発案した。

この発案は、現在トランプが出したTikTokやWeChatに関する行政命令とほぼ同じである。

Facebook,Twitter, Google…次々と禁止された理由

そしてFacebook、Twitter、Instagram、LINE、Google製品など次々と禁止されていった。

それは中国政府が一方的に禁止した訳ではなく、IT企業達が中国政府の行政命令に協力しなかったからである。

例外として、マイクロソフトはその発案に賛同し、中国政府と協力的な態度を取った故に、LinkedInは中国で使用可能となっています。
（ただし、例外の例外もあり、LINEが中国IT企業奇虎360と協力して中国版LINE「連我」を開発し、中国政府の行政に協力的だったものの、2014年から何かの力によって使用できなくなりました。）

つまり、今回アメリカが当時中国の立場になったという事です。

しかし中国のIT企業は当然そんなことを知っていて、アメリカ政府の行政命令には協力的に出るはずだ。何故なら自分の国がそうだからだ。

なのでWeChatどころか、TikTokの使用自体も禁止されるわけではなく、あくまでアメリカの法律が届くところに入っただけの、どうでもいい話だったという事。

結論、みんな騒ぎすぎ！

補足：本件に関して弊社は政治的な立場はない

結論から言うと、以前中国がグレートファイアウオールを構築したり、今アメリカがこの様な行政命令を公表するのも、必要だからやってる事であって、合理的だと考えている。

どちらの国を批判したり援護したりするつもりは全くありません。

勿論個人的にはグレートファイアウオールの存在や中国の言論制限について不満に思っていますが、この記事ではこのことを語ってるわけではありません。

ただ単に、アメリカの法律特性的とIT技術的から見た、WeChat完全禁止の実行可能性について述べたのみである。